報酬目的で弁護士にあっせんすると違法になる。運営会社は「金銭のやり取りは行っていない。僕らと弁護士の間でお金の受け渡しはない。弁護士はあくまで善意で紹介している。」とし、違法性はないと述べるが、「賛助金」名目で弁護士からの見返りが運営会社へ支払われていて、警視庁はこれを発覚を免れるための受け皿とみている。弁護士ではない退職代行サービス業者ができるのは、退職の意思を伝えることだけである。退職の意思がスムーズに伝わらないリスクもある。利用する者は、退職代行サービス業者に何ができて何ができないか、よく確かめることが大切である。